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「誰も働かないでいい、遊んで暮らる社会を作ります!」

竹中平蔵の批判はよく聞きますね。
派遣業(パソナ)でボロ儲けしている竹中が、政府与党の政治家に金を渡して、さらに自分たちに有利なように法改正させていると。

実際、与党自民党の政治家は、経団連などの企業に便宜を計って、庶民・国民のための政策をあまりしていないように見えます。

消費税を増税し、企業を減税するというのは、企業に便宜を計り庶民を虐める政策にしか思えません。

※まず企業が儲からないと経済が回らない、景気が良くならないと色々と回らない、と言う説もあり。経済に明確な正解はないので難しいところですが。

ただ、派遣業者だけを儲けさせるような政策は、やはり何か違うような気がしますよね。

消費税の導入時(1989年)には、

「金持ちばかり節税・脱税に勤しんで、庶民(サラリーマン)は節税の手段もなくただ黙って取られるだけの状態がある。消費税はすべての人が平等に払うものなので、金持ちもズルができない。」

みたいな説明がされていたように思います。

しかし、蓋を開けてみれば、確かに金持ちも消費税に関しては平等に払っているのかも知れませんが、単純に政府の税収が増えただけで、庶民と金持ちの不平等な状況は何も変わっていないわけで。

さらにそこで、企業減税とかしてしまったら、庶民は取られる税金が増えただけなんじゃ…(-.-;)

今回の消費税の"増税"は民主党政権時に決められた事なわけですが。

「だから民主党のせいです」と自民党が言うのは、少し疑問が残るわけです。

これ、どうしても理解できないのですが、政権が変わったなら、それは前政権が駄目だったからという有権者の意思表示なわけですから、新政権は前政権の悪法を改正すればよいのでは?

「消費税は減税します」って、駄目なんですか?

というか、いっそ「消費税は廃止します」は駄目なんでしょうか?
(※消費税増税を決めたのは1989年の自民党竹下政権)

一度UPした税収を下げるといのは、政府としてはやりたくない?
(それにしては企業減税はサクッと行われましたが。)

前政権の決めた事を覆す、これは「できない」という人が居ます。

政治経済に詳しい人はそのようにおっしゃる方が多いのですが。その説明がどうも、理解できない、納得できないのですよね。。。
政府が一度決めた約束を反故にしてしまうと、国際的に信用問題になるから
特に、外国相手の条約や同盟の場合は理解できますし、外国相手の借金が絡む場合は、まさに国際的な信用問題になるわけで。

それはまぁ、理解できます。

例えば、ある企業内で、社長が交代した。

その会社は銀行から金を借りていたが、それは前社長が勝手に借りたものなので、新社長になったので「なかったことに」なんてできるわけがない。

銀行から融資を受けた事が判断ミスであった、それはやめたい、と言うのなら、銀行に借りた金を全額返すしかない。金を返さず踏み倒す事などできるわけがない。

とある国で、政権交代が起こった。

社会主義の国が民主主義政権を樹立したくらいに衝撃的な転換であった。

としても、前政権の時代にした借金や他国の条約が反故にできるわけではないわけです。

それは理解できます。国際社会の信用を損ねることは、いかなる政権であったとしてもマイナスでしかないわけですから。

しかし、企業の借金が社長交代でなくならないにしても、企業内の各部門の予算の配分については、対外的には関係ない話なわけで。

消費税については、国内の問題ですから、対外的な信用は関係ないと思うのですが。

それについては
一度予算を組んでしまっているので、それに合わせて準備してきた事などもあるので、それをなしにすると影響が大きいのでできない。
という説明をしてくれた方が居ました。

なるほど。

分かるような・・・

いや、分からないような(笑)

庶民にとってはいまひとつ納得できないですが(笑)

まぁ一度決めたことを覆すと、多方面に影響は出るのでしょうが。

そもそも、そんなに税金は不足しているのでしょうかね?

という話になると、また別の膨大な議論に膨らんでいくのでやめておきますが。

少なくとも、増税に当たって、政府与党は、その必要性を

「当然分かってるでしょ?」

ではなく、キチンと説明すべきではないでしょうかね。。。

今回の消費税増税に関しては、自民党の支持者の中からすらも、反対の声が多く上がっています。

「消費税は下げるか廃止して企業への減税を廃止すべき」という声は多い。

(※反面、「まず、企業が儲からないと景気が回復しない、経済が立ち行かないと全体によくなっていかない」という意見もあり、この辺の経済論は、賛否両論、正解が分からない世界ではあるのですが。)

ただ、今回自民党は、票を減らすのが分かっていてもなお、増税を強行する方針のようです。

それには、何か裏の理由でもあるんでしょうか?
これは私の個人的な想像、妄想に過ぎないのですが、今回自民党が票を減らしてまで消費税増税をやりたい理由はなんだろう?と考えてみた時。

実は、消費税廃止を目論んでいるのでは?などと思ったり(笑)

消費税増税は、民主党政権時代に決められたことですが、一度も実行されることなく延期延期を繰り返してきました。「一度も実行されることなく法案を廃止にはできない」みたいなルールでもあるとか?

だとしたら、被害の少ない参院選で増税を実行しておいて、次の選挙(衆院選)で減税を打ち出せば、一気に票を集めることができる。衆議院で議席数2/3以上を得れば法案は通せるので、参議院は極端な話、捨てても良い。

今なら、票を減らしても過半数はとれそうだ、と言う状況もある、と。。。
まぁ、消費税の減税や廃案はないとしても、今、人気を落とすような法案は、参院選の時に通してしまったほうが良いという判断はありそうですね。。。

まぁ、資本主義に寄るほど、企業経営者側が儲かる仕組みに近づくわけで。
労働者の権利を訴えるのが社会主義寄りな思想なわけですが。

今の日本の不幸は、まともな左派野党が存在しないこと。

全部が全部、「日本のため」を考えない反日政党ばかりになってしまった。

海外の左翼政党は、国旗を掲げて与党への反対運動を行うそうですが、日本の野党系のデモには日本の国旗がない事が何よりの証明ですね。それどころか、国旗国家を強要するな、と主張する有様。

本当は、左翼系思想であっても、右翼系思想であっても、考え方・方策の違いだけで、どちらも「国のため」を考えているはず。

「国を破壊して他の国に併合させたい」などというのは、右でも左でもない、ただの売国侵略者に過ぎないわけです。

そういう意味では、実は、今の日本は、真の保守も、真の右翼も、真の左翼も存在しない状態なのですよね。

自民党が保守と言われますが、実際にはかなり左寄りの保守政党だと言われています。
また、自民党より右寄りの政党が存在しない。

極左と左寄りの保守しか居ない状態。

政府与党に対して、右側から協力・反対を言える政党や議員が存在しなくなってしまった。

(※日本維新の会がその立ち位置に見えた時期もあったのですが、今回の選挙直前に、丸山穂高議員を排斥し、北方領土の件でロシア大使館に謝罪に行くとか、戸籍法を廃止して戸籍乗っ取りをやりやすくするような政策を打ち出したりたりとか、完全に他の反日左翼政党と同じような印象を与える党になってしまいましたね。)

こんな状態であることを考えると、もう日本は実は崩壊寸前なんだろうと思いますね。。。

なぜそうなったか?

日本人が、政治に関心を持たないからですね。

自民党が企業や公務員にばかり良い顔をして、一般庶民のためになることをあまりしないのは、当たり前です。

企業や公務員に良くしておけば、お金を出してもらえるし、その企業の社員やその家族、公務員とその家族の票が確実に入りますから。

庶民のために何か良いことをしても、その庶民は選挙に行かないので意味がないわけです。

政治家というのは、自分に票を入れてくれた人たちの意向を政治に反映させるのが仕事な人たちですから。

いくら庶民が訴えようとも、投票しない人達など政治家にとっては存在しないも同じ。気にする必要はまったくないわけです。

そういう意味では、選挙に行かない、投票しない者というのは、全てを放棄している、政府の政策に文句など言う資格がない存在でしかないわけです。

日本人が政治に興味を持たないようになったのは何故か?

戦後のアメリカの3S政策に洗脳されてきたせいですね。
3S政策とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport、Sexを用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民化政策

日本人を骨抜きにし、二度と逆らえないように愚民化してしまうために、3S政策以外にもあらゆる方法が取られてきた。日本の中の左翼系団体を支援し、拡大。役人も「日本のため」を考えるような人間は排斥(公職追放)、マスコミも戦後は左翼系の人間だけで構成し、教育とマスコミを使ってWGIP(※)を広めた。

※WGIP(War Guilt Information Program):あの戦争は日本の行った悪事であったと、罪悪感を植え付ける教育・洗脳

日本人は、政治に関心を持たないように、政治に関心を持つ事は格好悪いこととでも言われるような風潮を持つ民族になってしまった。。。

そろそろ、おかしいと気づいた賢明な日本人も多く現れてきては居ますが。

未だに、「私達はユートピアを作ります!」とでも言うような美言を並べる野党候補を応援してしまうような人も非常に多く見かけます。
真に、「日本のため」「日本の国民のため」を考える政治家が出てこないのは、そんな事を訴えても "票が集まらない" 事を、政治家がよく知っている、政治家が諦めてしまっているから、なのでしょうね。

そうなったのは、有権者が政治に関心を持たず、投票に行かないから。

にわかに政治に関心を持つようになっても、これまでちゃんと政治について学んで来なかったから、実現不可能な理想を語る政治家に簡単に騙される。

『もう働かなくて良いです。何もしないで遊んでいても、毎月十分なお金を国民に支給します!』

うん、そりゃあすごいね。で、その財源は???

「消費税反対」は良いですが、単に自分が「金を払いたくない」という気持ちだけの反対だったら、反日活動家と同じです。

真剣に、ではなぜ税金が必要なのか、税金は適切に使われているのか?そういう事も考え、自分で具体案を出せるくらいまで勉強する必要があるでしょう。

「税金が何に使われてるか?知らんけど、金払いたくないから反対」

では、お金を支給してもらって遊んで暮らしたいと言ってる人と代わりません。

それが実現できれば素晴らしいですが。

財源がないですから。

それを無理にやれば、あっという間に国が滅ぶでしょう。。。

現在参院選が行われていますが、今回は個人的に「究極の選択選挙」と名付けています(笑)

真に日本のためを考えている人々はみな、「投票する議員・政党が存在しない」と言っている人が多いですね。

日本のためを考えている政党・政治家が存在しない。

そんな状態まで来てしまいましたので、もう遅い、今から慌てても日本はもう手遅れなのかも知れませんね。。。

このままゆっくり、日本は亡国となってゆく運命なのか。

将来、私達の子や孫達の世代になった時、果たして日本が残っているか?

残っていたとしても、その時には日本は破壊されていて、混沌とした状態になっているかも知れませんね。。。
政治・経済・法律
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