年金の支給額を下げる、支給開始年齢を引き上げる。 百歩譲って、それは仕方がない面もあるかなと思います。 無い袖は振れない。(サボってる議員の給料を年金その他に回してほしいところですが。) しかし、それをやるなら、企業の定年退職の年齢も法律で強制的に引き上げて欲しい。 定年後、支給されない、されても食べていける額ではない、となったら、老後どうやって生活しろと? 中小企業では退職金も微々たるものだし、あっという間になくなります。 年金の支給開始を遅らせるなら、法律の義務として支給年齢まで働かせるようにする必要があると思います。 誰に言えばいいんですかね? 政府・政治家に言っても無駄なんでしょうか・・・ 議員さん定年ないですもんね。官僚や公務員は老後の保証が手厚く、また天下り先、定年後の再就職先の確保に余念がないですからね。。。 そうでない人間は、野たれ死ね、というのがこの国のあり方か。。。 左翼思想は現実的ではないので好きではありませんが、そういう部分は、この国は酷いと思います。 財源がないなら、一生働き続けるしかないわけで。そのような法整備をすべき、それが働き方改革なのでは?
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