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ヘイトスピーチの定義が判明

2018.09.26
時事・話題政治・経済・法律
最近、どうやら分かってきたのは、ヘイトスピーチの定義とは、

「少数派と言われる者達の中で、誰か一人でも「差別された」と感じたら、それはヘイトである。」

という事らしい。。。

（※優位な立場にある多数派の勢力に向かって言う場合はヘイトではない。故に、在日外国人が日本や日本人を批判するのは問題ない、ということになるらしい。）
2016年1月、大阪市でヘイトスピーチ禁止条例が制定された。

東京都でも小池百合子都知事によって発議されるという話がある。
東京都がLGBT差別とヘイトスピーチ防止へ「人権条例」制定へ
東京都の小池百合子知事は11日の定例会見で、2020年の東京五輪・パラリンピックを踏まえ、LGBT（性的マイノリティ）差別とヘイトスピーチ抑止を目指す条例（人権条例）を制定する方針を明らかにした。都によると、LGBTに焦点を当てた条例は、都道府県では初という……
blogos.com
 
しかし、困っている。

法律は守りたいと思っている。

法律に違反しないように注意したい。

しかし、何が法律違反なのか、明確に明かしてくれないので分からない・・・orz

「少数派と言われる者達の中で、誰か一人でも「差別された」と感じたら、それはヘイトである。」という定義では、基準がないに等しい。「あなた」と呼んでも「差別されたと感じた」という自己申告でアウトになるということでは、少数派による多数派の言論弾圧でしかない。
結局、具体的な「ヘイトスピーチ」の定義が、実は、はっきり定まっていないようだ。
つまり何がヘイトスピーチなのか分からないまま、明かされないまま、取り締まりだけが開始されているのだ。

そういうのは制定された法律を読めばちゃんと書いてあるのではないの？と私も思っていた。

しかし、大人になって知ったこと。日本で新しい法律が決まるとき、ほとんどが、名前だけ、入れ物だけしか決められておらず、細かい条文はほとんど書かれていないことが多い。

本来であれば、法律とは、「これこれこのような行為が違法行為である」と明確に定義された形で制定されるべきだろう。

それを決めずに運用を開始するというのは、ルールが明かされないままスポーツの試合を始めるようなもの。

試合後に「それは実はルール違反なんだよ」と言われるようなもの。

ルールを守りたくても、ルールを知らない選手には守りようがない。
日本の法律は、どうも、名前だけ、入れ物だけが決められ、具体的な運用は、行政がその都度、ケースバイケースで判断しながら決めていくという、曖昧な運用の仕方が実態のように見える。

すべてのケースに対応できるように、事細かに条文を定めていては、法律がいつまでたっても制定できない。また、常に、法律作成者の予想を上回る想定外の事例が発生する。

想定外の事態に柔軟に対応するために、内容をはっきりと定めず、行政の "運用" に任せるからうまくやってくれ、という方式なのだろう。

そして、長く運用されて、実際の運用事例がたくさん蓄積されて、初めて、「このような行為が違法行為となる」という定義が見えてくるという図式。

そのため、運用の実績のない、裁判の判例もない新しい法律は、何が違法行為となるのか、誰もはっきりと言えないというのが、日本の法律運用の実態のようだ。

本来であれば、法律の条文を細かくキチンと定め、問題が出たら即時対応できるように法律をすぐに修正していけばよいはずなのだと思うし、海外の先進国ではそのようになっているように見える。

しかし、日本は法律を変えるのが非常に難しい国であるため、そのような運用になってきた経緯もあるのかもしれない。
しかし、それは、行政の「良心」に任せる、と言う意味でもあるわけで。

行政側の良心が信頼できる状況ならばよい。

しかしどうも、日本の状況は、そうではなくなってきているようにも見える。

中身の決まっていない法律は、悪意のあるものが行政の中に入り込めば、好き放題にできることになってしまう。
例えば、自治体の職員（地方公務員）に就くのに、国籍条項を廃止した自治体が非常に多くなっているらしい。

それは良いことではないか？無能は日本人を雇うより、優秀な人材であれば、外国人でも積極的に採用していくのは良いことではないか？

という意見もあるかもしれないが・・・

例えば。

とある地方自治体の職員になった外国人が、生活保護の需給窓口担当を希望し、それが叶ったとする。

その外国人職員が、自分の国から来た同胞にはどんどん生活保護を認め、日本人には認めない、という運用を始めたとしたら、どうなるか？

あるいは例えば、「差別をなくしましょう」という中身のない法律ができたとして。

その法律をたてに「外国人が税金を徴収されるのは差別である」などと勝手にな解釈をし、自分の国から来た同胞は「税金を納めなくてもよい」という特別ルールを適用しだしたとしたら？

※実は、実際に、そのような不公平な運用が、すでに実在している自治体があるという噂がある。。。
前にも書いたが、他国を侵略しようとしたとき、移民を大量に送り込み、移民の中からその国の行政の要職に就くものを作り出し、増やしていくのが、現代における静かな侵略の手段なのだ。

外国人参政権の危険性

スイスで国民に配布されている｢民間防衛｣にある、武力を用いない侵略の手順　解説

やがて、大量の移民を送り込むことに成功したら、次は、外国人参政権を認めさせるように、法律を変えようと画策する。行政の要職や議員に自国民を送り込み、人々を洗脳し、誘導する。

もし、外国人参政権を認めてしまったら、侵略は最終段階、あとは相手の国を乗っ取るのは時間の問題である。移民をどんどん送り込み、その国の運営を乗っ取ってしまえば良いのだから。

歴史上、外国人参政権を認めた国は、すべて消滅している。。。

日本でも、国籍条項があらゆる局面でどんどん撤廃されている。外国人参政権が事実上成立してしまっていような地方自治体もあるとか。国会議員の中に、日本以外の国籍を持つ多重国籍の議員がいるという噂もある。中央政府が乗っ取られるのは時間の問題かもしれない。
今、世界中で、ヘイトスピーチを規制する法律が成立しているらしい。

しかし、それは常に、「言論の自由」と相反するものとなる。

『言論の自由は、何があろうと守る必要がある』という意識を希薄にし、捨てさせ、『差別は何があっても許されない』という意識を人々に植え付け、育ててきた勢力がいるのだ。

そうやって、言論の自由を縛る法律を成立させ、やがては言論の自由を奪い、武力を用いない静かな侵略を進行しやすくしていくのだ。

「国境を廃止しよう」という主張は、他国を侵略したい国からしたら、こんな都合がよい思想はない。
「言論の自由」は、本当は命をかけても守らなければいけない大切な事のはず

ヘイトスピーチを規制することより、言論の自由を守ることのほうが、本当は重視されるべき大切な事のはず。

現代の民主主義社会になるまで、人間がどれだけ「言論の自由」を手にするために苦労してきたか、どれだけ血が流されてきたか。

言論の自由、思想・信仰の自由のない社会がどれほど恐ろしいものか。

しかし、その大切な「言論の自由」が侵され、制限されていることに無頓着でいれば、やがて、気が付けば、自由にものが言えない、思想や信仰の自由さえもない、取り返しのつかない社会ができあがってるかもしれない。

もしかしたら、日本はもう、取り返しのつかない事態になっているのかもしれない・・・
今日は、「新潮45」という雑誌の休刊のニュースがやたらとテレビのニュースで取り上げられていた。
｢新潮４５｣が休刊　｢事態招き、おわび｣と新潮社
性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だとして批判を受けている月刊誌「新潮４５」の特集を巡り、同誌を出版する新潮社は２５日、同誌を休刊すると発表した。同社は「部…
www.sankei.com
 
しかしマスコミは、LGBTの側の意見として、杉田議員の主張に賛同している者が多くいることは一切、微塵も報道しなかった。

これこそが、恣意的報道、フェイクニュースというものだろう。

そもそも、杉田議員が「LGBTのカップルには生産性がない」と発言した、と言う部分だけを異様に強調しているのも、一部分だけを切り取って前後の文脈を無視した偏向報道である。
杉田氏の論文を全文読んでみたが、素晴らしい論文であったと私は思った。

一言、単語の選択を誤ったかな、とは思うが、故意に悪意に解釈しようとせず、全文通した文脈を素直に理解すれば、差別的な意味ではないことは分かるというものだろう。
本来は、報道とは、公平に、賛否両論の両方を報じるべきである。

過去の報道機関のニュースや特集では、偏りはあっても反対意見も少しであっても触れていたように思うのだが。

最近は、露骨に偏った報道しかしなくなっているように見える。

現代において、ジャーナリズムは完全に死んでしまったのか。

マスメディアは、人々を誘導する恣意的な洗脳機関となってしまったようだ。

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