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政治家批判は何を言っても問題ない。自分への批判はすべて名誉毀損。

時事・話題政治・経済・法律
ネット上で、下記のような事を主張している人がいると話題になっていた。
他人を批判する場合、その相手が政治家のような公人の場合は何を言っても問題ない。相手が公務員でない私人の場合は、その批判が事実であっても「名誉棄損」になり、損害賠償請求の訴訟を起こされる可能性がある。
政権批判などをずっと続けている、結構有名な人物だそうだ。

ただ、この内容は間違っている。

前半部分、政治家などの公人相手には、嘘だろうと捏造だろうと、何を言っても問題ない？

わけがない(笑)

基本的にはすべて名誉毀損になる。

ただし、「公益性がある内容」で、かつ「真実と信じられる証拠がある」場合、処罰を免除される、という規定があるだけ。

⇒本当の事を言っても名誉棄損になる？！

相手が公人なら良いなんて法律はない。公益性がない誹謗中傷は名誉毀損になるし、嘘であったら一発アウトである。

この人物が分かっていてデマを広めようとしているのか、本当に勘違いしているのか分からないが・・・

しかし、後半では、「私人に対しては事実でも名誉毀損」と書いている。

つまり

「公人に対しては嘘を流布して中傷しても問題ないが、私人である自分については事実であっても名誉毀損で訴える。」

と言ってるようにも見える。。。

これは酷い、言論弾圧の手法なのかも。（自分が嘘を流布している自覚もあるのかも？）

この人物が、長きに渡り政府批判を続けている事を鑑みれば、確信犯か。

（この場合の「確信犯」の使い方として正しいのかよくわからないが。）
沖縄県知事の翁長知事が急逝し、新しい県知事を選ぶ選挙が行われているが、候補者の一人、玉城デニー(本名：玉城康弘)氏が、自分についてのデマについて、刑事告訴すると発表した。

しかし、告訴すると発表したまま、具体的に何についての情報がデマなのかについては一切明かさなかった。

何についてなのか一切明かさないでただ告訴するという発表だけの姿勢は、自分への批判的な発言を萎縮させる言論弾圧ではないか？と指摘されていた。
本当に法的手続きに入ったのならば、裁判となればいずれ内容は明らかになるだろうが、選挙が終わるまでは引き伸ばせるという計算があるのかも知れないが。

☆言論弾圧については、人々はもっとセンシティブであるべきだと思う。

今、世界中で、手を変え品を変え、じわじわと世論を誘導し、人々を洗脳し、都合の悪い言論を規制しようとする者たちが居る。

右とか左とか思想は関係ない、言論の自由を奪おうとする者がいたら、戦う事はとても大切な事である。

黙って見過ごしているうちに、気が付いたら、自由に何も発言できない、思想も、宗教さえも、強要される社会という、取り返しのつかない事態になっているかも知れない。
君の意見に賛成できないが、君が意見を述べる権利は死んでも守る。
ヴォルテール：フランスの小説家・劇作家・思想家(1694～1778）

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