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NHK 「死んでも受信料契約はなくなりません」？！

2018.06.29
時事・話題政治・経済・法律
Twitterで

「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」

というツイートが話題になっています。
それについて、NHKに問い合わせしてみたという記事
Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果
ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレ…
rocketnews24.com


この記事では
「1人暮らしの身内がなくなったらすぐにNHKを解約する」と覚えておこう。実際はそんなに余裕がある人は少ないと思うが。
と結ばれていますが・・・ 
これについて

「民放552条により契約は死亡時点で無効」

という話が広まっているそうです。
死んだ親の受信料の支払いが請求される話、NHKの規則はそうらしいが民放552条で死亡時点で契約は自動終了なので、逆に遺族が解約の交渉に入ってしまうと債務を相続したと解釈され付け入られるので請求書は受取拒否(開封せず受取拒否と朱書きしてそのまま投函するか郵便局に依頼 要するにNHKに電話して解約手続きをしてはダメ、故人の口座引き落としは銀行で止めて請求書は受取拒否するだけ。決してNHKと「交渉」してはならない。
なるほど、確かに。死んだ時点で契約終了となるのが自然な気がしますよね。

誰かが書いていましたが「これから死ぬんで解約お願いします」とNHKに電話する人は居ないでしょう。

しかしながら、これがデマであるとの意見も。。。
ＮＨＫが死者の分も受信料請求：死亡後に相続人は解約手続をするべきか - 事実を整える
ＮＨＫから既に亡くなった方の分の受信料の請求がきている件について、正確・穏当な理解と対応方法、ネット上に「５５２条で当然解約などという」デマがありますが、なぜデマなのかも整理します…
www.jijitsu.net
 
結論としては「NHKと契約している家族が死んだ場合は速やかに死亡届をNHKに送付しましょう」ということですね。

※その時に、NHKが相続者が払う義務があるとか言い出してトラブルがまた起きそうな気がしますが。

まぁ引き続きその家に住んでテレビがあるなら改めて新しい世帯主と受信契約を結べば良い話ですが。

（「契約」が相続によって引き継がれる、ということなんだと思いますが、改めて契約し直す必要はないのですかね？法律に詳しくないのですが、契約ってそういうものなんですか？⇒そういうものらしい）
問題は、空き家になってしまった場合・・・

「住む人の居ない空き家であっても、テレビがあれば、空き家の持ち主が受信料を払う義務がある」

とNHKは主張しているようです。
なんやそれ・・・(-_-;)

空き家からテレビを全撤去してやっと解決した、なんて話もあるようです。

なんだかバカバカしい話だと思うのは私だけでしょうか・・・？
このような話も。。。 
「未払いの期間分の受信料は払え」

と言うくせに

「取りすぎた受信料の返金は無理」

これはおかしいですよね。
そもそも、「NHKを受信できる設備を設置したら受信料を払わなければならない」という前提がおかしいですよね。

「ＮＨＫ放送の受信を目的としない受信設備」であれば、受信できても契約する必要はない、と言う事で勝ったという事例も過去には取りあげられていたように思いますが、ワンセグ敗訴が続く現在の状況ではそれはなくなったってことなんでしょうか？

NHKが一民間企業であるならば、税金徴収のようにお金を集める権限を持たせるのはおかしいと思いますので、NHKは解体したほうが良いと思います。

公共放送が国民にとって必要である、ということならば、税金で運用する国営放送を新たに設立すればよい。

検索してみると、受信料のトラブルは本当に多いようです。

別にワガママ言ってるのではなく、契約者死亡や空き家になった等のケースが多くあるわけです。

国営放送にすればすべて解決！

受信料のトラブルも一切なくなりますよ！！
NHK：『嫌どす』

そりゃそうでしょうね、NHKの中の人からしたら、利権・特権がなくなる、旨味がなくなるわけですから。

そうです、国民のためなんかじゃありません。

NHKの中の人が、自分たちの利益のために死守しようとしてるだけの制度なんですよね。

国民の不満は溜まっています、なんで政治家が動かない？

（やっぱり、政治家に裏でNHKからお金が渡ってるからなのか・・・？？？）

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