TBSドラマ「９９．９％」 『日本の刑事事件における有罪率は99.9%。一旦基礎されたらほぼ有罪が確定してしまう。』 日本の裁判は世界一の有罪率を誇っており、日本の司法制度の高い信頼性の証明ともいえるが、そこには大きな落とし穴が隠されている。一旦起訴されると検察の考えたストーリーが正しいと鵜呑みにされがちなのだ。さらに、刑事事件を専門に扱う弁護士の数も極端に少ないため、丁寧に検証することは極めて困難となってしまう。 このドラマでもずっと描かれているのが、裁判官は、原則として、警察・検察が提出した証拠・証言はすべて真実であるという前提に立って判断するという問題。 ドラマの中の話、ではなく、そういう傾向があるのはこれは事実であり、それ故、警察・検察がいい加減な証拠を提示したとしても、それをそのまま鵜呑みにして検証することはなく、有罪の判決を下すのみであることが多いと聞きます。
例えば、警察官が偽証していたとしても、その証言は「真実である」という前提で、検証しようとさえしないとか。 そんわけあるかと思う人もいるかもしれませんが、実際にそういう事件がいくつも起こっていますよね。 思い出されるのは例えば「高知白バイ衝突死事故」 右折してきたバスに白バイが衝突、バイクに乗っていた警察官が死亡したという事件ですが。 真相は分かりませんが、一つ言えるのは、裁判官は一人の警察官の証言を真実であると採用し、生徒22人と教員3人とバスの運転手の証言を採用しなかったのは事実のようですね。。。
そもそも、検察官も裁判官も、司法試験を受け、合格したあとは、同じ法律の学校で研修を受けるのだと聞きました。そこで、徹底的に日本的な裁判のあり方、司法のあり方を叩き込まれる、つまり検察官も裁判官も同じ穴のムジナなので、かばい合う雰囲気すらあるとも聞いたことがあります。
本来のあり方としては、警察官が逮捕し、検察が基礎し、裁判官が有罪か無罪かを判断するべきものです。これらの機関は独立していならず、相互の助け合いや忖度があってはなりません。
しかし、日本においては、警察が逮捕し、検察と裁判はそれを追認する機関と化しているのだとか。
では、誰が有罪か無罪か判断しているのか・・・？
それは、現場で逮捕する警察官ということになりますね。
警察官というのは大変な仕事ですね。 有罪である者しか逮捕してはならない、逮捕したからには、絶対有罪でなければならない。 もし間違って逮捕しようものなら、重大なペナルティが課され、左遷されることさえありえる。 だから、警察官は絶対に有罪の者しか逮捕してはいけない、そのために法律を熟知し、裁判官の代わりに、それも瞬時に有罪か無罪かを判断しなければならない。 そして、もし多少の間違いがあろうとも、無理やりにでも犯行を認めさせようとしたり、でっち上げてでも有罪にしようとする。 日本の警察の取り調べが、有罪である事を前提にひたすら認めることを強要するという話もよく聞きますよね。それはそうしないと処罰・左遷されてしまいますから、警察官も必死なんですね。 だから、日本のマスコミも、警察が逮捕した時点で実名報道を平気でするわけです。警察が逮捕したからには犯人であるのは間違い無し、という前提なわけですね。 本当は、逮捕された時点では「被疑者」であって、有罪か無罪かは裁判をしてみないと分からないはずなのですが。。。 しかし、日本では逮捕されたら有罪率90％以上、基礎されれば有罪率は99.9%ですから、逮捕の時点で自動的に有罪だろ、犯人だろ、と言いたくなるのも分からなくはないところもあります。
もし起訴しても有罪にできそうにない場合、警察が「証拠不十分で釈放」あるいは検察が「不起訴」として裁判に送らないことがあります。 それは、警察や検察が仕事をしたから、と思うかもしれませんが、それも問題があります。 ここでもやはり有罪か無罪かを裁判官ではなく警察や検察が判断しているわけで、起訴されない＝裁判が行われないことで、逮捕された人は自分の潔白を証明する機会を失ってしまうという問題があります。 裁判になったら長い時間と労力がかかって大変だから、裁判にされなくて良かっただろう？とでも言うのかもしれませんが、たとえば、誤認逮捕、明らかな冤罪、逮捕後の警察や検察の証拠の捏造や酷い扱いなどがあったとしても、それが公にされずに闇に葬られる事にもなるわけで。 まぁはっきり言えば、それが狙いで不起訴処分にするわけですが。 さすがにこの内容では、裁判しても勝てないということになれば、 「なぜ逮捕した？！」 「なぜ起訴した？！」 ということになって、警察官や検察官のキャリアに傷がつくことになるから、逮捕した事実そのものをなかったことにしてしまいたいわけですね。 そのためには、裁判をやって白の結果を出させるわけにはいかないので、裁判にしなければいい。 不当逮捕については、警察は明確な疑義があったので逮捕しただけで、なんら違法性はないと言ってひたすら逃げればよい。
交通違反で切符を切られたけれど、不起訴処分になったという人が、不起訴なのになぜか点数を引かれていて、免停の強制処分を受けた、という話を聞いたことがあります。 その人は警察に抗議しましたが 『起訴しないでやっただけで、違反は事実だろ。だから処分を受けるのは当たり前。』 と言われたとか。。。
そう、不起訴処分は、「無罪」ではないのですね。。。
不起訴にされてしまうと、逮捕された人には「逮捕歴」だけが残り、また逮捕された事が報道されたり知人や職場に知られれば、まるで犯罪者であるかのような印象を持たれたまま、その評価が回復される事は通常ありません。逮捕され、不起訴や釈放を繰り返せば、警察はその人の名誉を合法的に崩壊させ、その人を社会的に葬ってしまうことさえ可能なのです。
実際に、誤認逮捕で犯人にされて、のちに無罪になった人が、逮捕されたことで家族からは離婚され縁を切られ、職場からは首になり、信用を失ったことで再就職も難しい状況になったとしても、それを警察や検察や裁判所が名誉回復してくれたという話はほとんど聞いたことがありませんよね。 まれに警察がちゃんと事情を話してくれて職場復帰が実現したという話もないわけではないそうですが、それは警察官の善意の行動に頼っているだけであり、また、それですべての被害を回復できるものでもない。
まぁ、そのような状況下で、裁判官の代わりに警察官や検察官が判断する(裁く)事が要求されるようになっている構造があるわけです。 そして、逆転無罪判決など出した裁判官は決して出世はできなくなると聞きますら・・・裁判官もまた、容易に無罪判決が出せない構造があるわけですね。 検察の主張に反して無闇に無罪判決を出したり、前の裁判での裁判官の判断を覆して無罪にしてしまったりすると左遷されてしまうと聞いたことがあります。検察が十分な証拠を用意して起訴した案件、１審で下された判決は素直に踏襲して有罪としてしまうのが出世の早道ですからね。 それが分かっているからこそ、裁判官も、それを追認するだけで終わらせる、実は分かっていてやっている裁判官も多いのではないかとさえ思いますね。 正義のために、なんて思いで仕事をしようとしたら、日本の役所の制度の中では、出世は望めなさそうなのは容易に想像できますね（根拠はない妄想ですが） つまり、日本においては、検察・裁判所は警察の逮捕事案の追認機関でしかなく、また裁判官は、有罪か無罪かを判断するのではなく、「有罪である」という前提で「量刑を決める」のが仕事となっているのが実情なわけです。 そのため、「日本の裁判においては、起訴された事件の99.9%は有罪となる」という状況があるわけですね。。。
本当は逮捕しておいて「不起訴」という事案は、よほどの事がないかぎり、あってはならない事だと思います。
仮に無実であるとするなら、ちゃんと起訴した上で、「無罪求刑」のようにして処理すべきだと思います。
あるいは証拠不十分として無罪判決を出してもらう。
不起訴というのは、誰も責任を取らないという、最低の処理なのですから。
また、日本においては、「疑わしきは罰せよ」という風潮があるような気がします。 本来、法律的に公正な考え方としては、「疑わしくも明確な証拠がないものを罰してはならない」はずなのですが、日本においては、世論も含めてそうなっていないような風潮があるような気がするのです。 また「状況証拠」と「証言」だけで「物的証拠」なしに有罪判決が出されてはならないはずですが、日本の場合は物証なくても有罪になることも多いと聞きます。（実際にはよく知りません、私自身が逮捕起訴された経験がないので、噂程度の話ですが。） 「疑われるような行動をした者が悪い」とでも言わんばかりですよね。 「あいつは怪しい」「顔が悪そうだ」というようななんとなくの根拠のない私見だけで、『証拠なくてもどうせアイツが犯人なんだろ？』みたいな事を言う人は、多い気がしませんか？ どんなに真っ黒な印象・心象の人物であっても、本当は明確な証拠なく犯人にされてはならないはずですが、一般人の場合は、そんなふうに決めつけて言ってしまう事はあってもおかしくはないですよね。
話は変わりますが、「日米地位協定」というものがあります。 これは、日本に駐留している米軍関係者(アメリカ人)は、日本の法律で裁くことができないという、治外法権のような法律です。 駐留している米兵が日本国内で犯罪を行っても、逮捕しても米軍に引き渡さざるを得なくなり、日本の司法で裁く事は許されないとか。 引き渡された米兵はアメリカ国内の法律に則って裁かれ処罰を受けることになるわけですが、被害者側の日本人としては納得がいかない部分もあるわけですね。 しかし、これは、逆の方向から見てみると、当然の結果のようにも見えます。 たとえば、独裁者の理不尽な気まぐれで簡単に処刑されるような国とか、公正な司法がまったく期待できないような国があったとして。日本人が、そこで犯罪者として逮捕されたとしたら、できたら日本人は自国民をその国の司法に委ねたくはないと思うのは普通でしょう。たとえ犯罪が本当であったとしても、気分で死刑が宣告されるような国ではなく、日本の法律で正当に処分してあげたいと。 アメリカから見たら、日本はそのように見えているのではないかと思います。 実際、上記のような逮捕＝有罪確定という、司法の理不尽なシステムが存在しているわけですから。 そんな土人国家の司法に、先進国であるアメリカの国民を委ねるわけにはいかない、そう思われても仕方がないわけですね。 日米地位協定は必要な条約だとは思いますが、改善されるべき内容もやはりあるとも思います。しかし、それを訴えるには、日本の司法のあり方を正す事が必要なのかもしれないなぁと思うわけです。
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