テレビ（NHKの放送を受信できる設備）を所有した人は、NHKに受信料の支払い義務が発生する事に、現在の法律ではなっているそうで。 逆に言えば、テレビを持ってない人はNHKの受信料を払う必要はないわけです。 しかし、最近は、スマホでテレビ（ワンセグ放送）が見られる機種があるわけで。 NHKとしては、そこからも受信料を取りたいと主張したわけですが、払いたくない人が裁判を起こした結果、「支払い義務あり」ということでＦＡということのようです。
【悲報】ワンセグ携帯でも受信料の支払い義務あり！ NHKさん、高裁で無敗の4連勝を記録
ピンポーン。ガチャ。「はい」「こんにちわー、NHKの者ですがー」「すいません、うちテレビないんですよ」的なやりとりをしたことがある人も多いと思う。要は、受信料払…ただ、それならば、スマホの契約時に、その説明が必要だったのでは？と思うわけで。 キャリアが、契約時に説明して、同意書を書かせるとかすればよい。どうせなら利用料金から天引きにしてもよい。 ケーブルテレビ会社も同じです。料金に受信料が含まれていない（契約後、別途NHK-BSの受信料が4,460円も必要になる）ことを一切説明していませんよね。 どこかに書いてあるのかも知れませんがパッと見みつかりません、目立たないように小さく書いてあるのでしょうね。 デカデカとわかりやすいところに書くべきだし、「料金シミュレーション」に、ちゃんと組み込むべきでは？ ケーブルの利用料金が５千円強で、さらに４千円以上そこから受信料がかかるというのは、ちょっと話が違うだろうと思う人は少なくないはず。 （私は契約時、ケーブル会社の営業から「NHK見てませんからって言えばいい」と言われましたが、その後、NHKから催促があって、仕方なく契約しましたが、最初に言ってくれれば、多分契約しなかったと思います。。。） 携帯キャリア各社も、ケーブルTV会社も、なんで別途費用が必要になることを客に説明しないのか？ 言うと売れなくなる、契約してもらえなくなるから、契約が欲しい会社としては余計な事は言わないってスタンスなわけですよね。 それって何かの義務違反にならないのか？とも思いますが。。。 規制がないなら、法律で説明義務を課すべきだと思います。 まぁ、ワンセグ付きのスマホは売れなくなるだけでしょうね。ケーブルテレビも、月５０００円なら入ってもいいかな、と言う人が、本当は１００００円掛かります、じゃぁ契約しない人は増えるでしょうしね。
NHKは、一民間企業なわけですが、税金のごとくにお金を問答無用で国民から徴収することができる権利を持っている。これっておかしなことですよね。 「公共放送」が必要であるというのなら、テレビを持っていない人は払わなくていいというのはおかしいわけですし。（テレビを持っていない国民には公共放送は不要、ってことですよね？） 国民に必要な放送局で、国民に問答無用で負担して欲しいなら、それはやはり「税金」と同じなわけで。 ならば、一民間企業ではなく、国営放送局を作り、税金に上乗せするのが筋というものでしょう。 国民から強制的にお金を徴収しながら、総理大臣より高い給料を貰っているような、肥え太った企業（しかも偏向報道さえしている）は、もう解体して、国営放送局を税金で運営すべき。 政治家がそれを積極的に言い出さないのは、どんな裏があるのでしょうね？（政治家にNHKから裏でお金でも渡っているのでしょうか？？？不思議ですね。）
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