ゴーン会長の報道、今日、本人が否認してる、だけ、報じられた。フランスは推定無罪法があるので、ゴーンを黒とする日本の報道の洪水は、フランスならば、同法違反だ。
— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2018年11月25日
日本には推定無罪の原則が定着してない。逮捕されたら即、クロ扱い。
ゴーンはまったく評価しないが日本の報道にも疑問だ。
いやコレに関しては正論 （ゴーンは氏ねばいいのにとは思うし、及川健二なる人物も怪しすぎるのは知っているが、それはそれ。） 逮捕＝有罪という図式が定着してしまっている日本は、法治国家としてはかなり未成熟。 日本は実質的に警察官が有罪が無罪かを判定する制度になっている。検察・裁判は、それを追認しているだけ。 報道もまた、逮捕＝有罪確定で報じるが、もし万が一、裁判で無罪になってもスルーで謝罪も名誉回復もなし。 警察の裁判所としての機能が優秀なら問題ないのかもしれませんが(笑) 「99.9%」 これが改善されない限り、世界から見れば司法後進国であり、日米地位協定の改正など実現しないでしょう。
日本の警察官は大変だと思いますよ、絶対に間違って無罪の人を逮捕できないプレッシャーの中で仕事している。 それはある意味素晴らしいことなんだと思いますが・・・問題があるのは検察官と裁判官、その制度ですね。 事なかれ主義の検察官は、警察が送検したのなら有罪だろうという判断を下す確率が極めて高い。 もしそれを突き返すとなると、相応の覚悟が必要になる。それをした検察官の出世の道が断たれる可能性があるし、送検した警察官も内部的に処罰される可能性もある。 だから、警察も、逮捕しても証拠が揃わず公判が維持できないケースは送検しない。検察も、これは裁判で明らかに負けると言うケースでは「起訴しない」これもまた、最悪の制度で。 逮捕され、長期勾留され、後で無罪と分かっても、送検しない／起訴しない、で責任問題を有耶無耶にできるのですから。そして、逮捕された人の毀損された名誉と、奪われた時間は「不起訴」では一切補償されない。正式に裁判して無罪を勝ち取ったなら、名誉回復も損害賠償もできますが、それを許さないのが不起訴という制度ですね。 裁判官も、起訴されたものは99.9%有罪判決を下す。たとえ無罪の証拠があっても、よほどの正義感と覚悟がある裁判官でなければ無罪判決は出さない。 組織の中で、「無罪判決」を出した裁判官は出世の道が断たれるのだとか。 全体の状況が見えてくると、警察官が有罪無罪を判定し、検察・裁判はそれを99.9%追認しているだけ、と言って差し支えない状況かと。。。 警察・検察・裁判所は、公務員として同業庇い合う風潮があるらしいですね。 ☆裁判で警察側が出した捏造としか思えない証拠を全面採用し、被告側に有利な証拠・証言はすべて握りつぶされ有罪にされた事件 ⇒https://ja.wikipedia.org/wiki/高知白バイ衝突死事故 （バスに載っている客が全員停止していたと証言しているのに・・・）
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