マスコミ（記者）は国民の代表なのか？

朝日新聞記者「『国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員、記者が国民の代表だという根拠を示せ』と反論された。事実？」→ 菅義偉「事実」
記者が国民の代表 朝日新聞・丸山 「東京新聞（望月衣塑子）への申入れの東京新聞検証記事で『記者は国民の代表として質問に臨んでいる』と反論すると官邸は『国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員、記者が国民の…

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新聞記者が「自分たちは国民の代表だ」と言ったことについて

官房長官が『メディアが国民の代表である根拠を示せ』と言ったという件について

新聞記者が「国民の代表」と言ったときは「国民の知る権利を代表している」ってことくらい常識的に理解できるでしょ。そんな幼稚なレベルから説明しなければんらないのか？

というような意見があるようです。

しかし、一方で、「記者が国民を代表しているなどというのは驕りだ、と言う意見もあるようで。

「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 | 新宿会計士の政治経済評論
以前、『新聞労連の思い上がり　新聞記者は国民を代表していない』のなかで、新聞労連の思い上がった声明文を、「国民の敵」という言葉とともに紹介しました。これについて、一部メディアの報道によれば、東京新聞側は首相官邸から「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求されていたのだそうですが、「根拠を示せ」と正論を突きつけられたとしても、そんな根拠など示せるはずがありません。なぜなら、新聞記者は「国民の代表」ではないからです。 新聞記者は国民の代表ではない！ 以前、『新聞労連の思…

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「記者は国民の代表」←んなアホな - 長谷川豊（ハセガワユタカ） ｜ 選挙ドットコム
これはさすがにいただけません。<br><br>東京新聞社の活動家みたいな…ええと…みたいな、と言うか、ほぼ完…

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さらに厳密に言うと、「根拠を示せ」などとは菅官房長官は一言も言ってないので、ミスリードを狙った釣りタイトルでもあるわけですが

記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

後日、記者会見で、「根拠を示せと言ったのは事実ですか？」と訊かれて「そうです」と答えただけですね。まぁこれは言ったも同じと言えば言えなくもないので、そこは問題にならないのでしょうが、わざわざ、これまで一度も出てこなかった言葉に言い換えて言質を取るような、いやらしいやり方では有るなと思います。

ネットで意見を見ていると、官邸に出入りする新聞記者は、国民の代表である、と信じている人は結構いるようで、驚きました。

（※「記者が国民を代表している」と「国民の知る権利を代表している」はそれほど大きな違いはないんじゃないかと思いますが。）

記者が国民の代表である、または国民の知る権利を代表している、というのは、明らかな間違いですね。

記者は「国民の知る権利」を「代行する事が期待される」「代行できる可能性がある」制度のひとつに過ぎない。

記者はその期待に答えるべく努力するわけですが、期待に答えられていない記者が、自分から「我々は国民の代表だ」などと言いだしたら、それは違うでしょう。

記者は常にその姿勢は謙虚である事が求められます。なぜなら、それこそ、選挙などで国民の信任を得て選ばれたわけではないからですね。

国民の知る権利を代行しうる制度や機関が他にあるなら、国民はそちらに期待するようになるわけで、マスコミだけを唯一の国民の代行者として認めるなどという制度や法律はないのですから。

そういう意味では、まったく役目を果たせていない記者から「我こそは国民の代表だ」となどと言われたら、有権者も、政治家も、それは違うと言いたくなるでしょう。

国民の代表であると自分から言ってよいのは、選挙を経て国民に選ばれた政治家だけでしょう。

役目を果たせていないのに、マスコミである、記者であるというだけで、自分は国民の代表だなどと自分から豪語してしまう人に対しては、「マスコミは国民の代表というわけではない」で正解です。

ましてや今回の一連の流れは長きに渡って異常とも言われる質問を繰り返した某記者についての問題であるわけで。都合よく全ての新聞社への攻撃であるかのように印象操作しているけれど、その他の新聞社・新聞記者の質問を規制するなどとは官邸も言っていないわけで。

民間の会社は自社の利益のために仕事をしている。新聞社もそれは同じ。そのためにセンセーショナルな記事を欲しがる傾向もある。国民の代表としての仕事のみをストイックにしている新聞社などあるわけがない。（それは理想なのかもしれないが現実は、とくに昨今のジャーナリストはそうは見えない。）

「国民の要望だ」などと言うが、その要望を国民からヒアリングした様子は一切見えないわけで。

読者からどんな質問をしてほしいか、どんな要望を出して欲しいか、意見を集めて言っているのならまだしもですが。

百歩譲って、記者が国民の知る権利を代表しているとしても、ではその記者が単なる民間企業の社員であると言うことでは、国民の意志を常に必ず反映しているとは言えないと思うのですが。

有権者として、いち新聞社が「これが国民の要望だ」などと言って政府に勝手な要求を出されたら、違うだろ。頼んでない、訊かれてない、と言いたくなるわけです。

（池田 信夫）政権トップが毎日2回も記者会見を行なう慣習は、世界にも類を見ない。政府で一番多忙な官房長官が、望月記者のようなナンセンスな質問に付き合うのは時間の無駄だ。これは首相の「ぶら下がり」と同じ記者クラブへの過剰サービスである。https://t.co/DZcrTFPu7r

— アゴラ (@agora_japan) 2019年2月28日

東京新聞記者、望月イソ子・・・菅官房長官の記者会見で、いつも、質問を独占、しかも、同じ質問を何度も繰り返す。もはや、質問というより「自説の主張」・・・その自説に対し、「官房長官はどう思いますか」と、感想を聞く。記者質問の殆どが、望月イソ子に奪われ、他の記者からはクレームも出ている。
官邸から東京新聞に申し入れると、東京新聞は「会見で意見を述べるのは弊社方針ではない」と回答。・・・菅官房長官、記者会見で「この会見は、あなたの主張や意見を聞く場ではない」と再三に亘って注意した。しかし、変わらない。遂に官房長官「あなたに答える必要は無い」とキッパリと切った。
すると、こともあろうに、望月イソ子は文句タラタラ。「自分に質問させてくれない」とか「自分は国民の代表だ、自分の意見を聞け」と言う。
新聞記者は新聞社の代表であって、国民の代表ではない。詰まらない自説の主張ばかりで、時間が勿体ない。
東京新聞も、担当記者を変えないと、「東京新聞はレヴェルが低い」と国民に思われます。・・・もう、既に、思われているのかな・・？

国民の知る権利を守るために、もう記者会見というスタイルを廃止しても良い時代が来ているのではないですかね。ネットで政府が発表し、ネットで直接国民から質問を受け、答える。今はまだ難しいかもしれませんが、将来は、間に新聞記者というバイアスを挟まないで済む方式に変わっていくのかもしれません。

☆アメリカではトランプ大統領がTwitterを活用して情報を発信していますね。