結論から言うと、あくまで納税者、消費者の目線から言えば、やったほうが絶対お得ですね。 ふるさと納税というのは、住民税を、自分の居住地域ではなく、自分が応援したい地域の自治体を選んで納税できる、みたいな制度ですね。 ↑という説明だと、誤解を招くかも知れませんが、まぁイメージということで(笑) 正しくは
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
だそうです。(「ふるさとチョイス」より↓)
ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1
掲載品数No.1のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」。お肉やお米など全国の特産品19万品目をご紹介。クレジットカードにも対応。ランキングや寄附上限金シミュレーションがあるから初めての方でも寄附が簡単です。
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furusato-tax.jp
「ふるさと納税」と書いてありますが、別に自分の出身地でないとダメという制約はなく、好きな自治体、応援したい地域を選んで寄付できるそうで。 払う側からすると、自分の納税額は変わらないけれど、返礼品が貰える。 居住地域の自治体に普通に納税しても何もありませんが、別の知事体に納税するとお礼の品がもらえるけれど、納税額の総額としては変わらない。 しかも、一定額以下なら、確定申告も不要※
※ワンストップ制度
ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。
(※確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方はご利用できません。)
年収によって控除上限額が決まっているようです。また年収は去年のものではなく今年のものとなるようです。なので、去年年収が多くても、今年年収が少ない人は上限が低くなるので注意が必要ですね。
地方側としても、仮に他の地域からの納税額から7割を返礼品に当てたとしても、残り3割は増収になるわけです。さらに、地元産業がその7割の返礼品で儲かると。
なるほど、地方の振興には面白い制度ですね。納税者目線では、返礼品が貰える分、絶対やったほうが得ということになりますね。
やり方も簡単
- サイトから欲しい品物を選んで発注
- 書類が送られてくるので、マイナンバーカードと身分証明書のコピーを返送
- 品物が送られてくるのを待つ
(ワンストップ特例制度の制限内なら年末調整も確定申告も必要なし。返礼品の納期は自治体による。)
ふるさと納税をやっているサイトがたくさんありますので、そこから返礼品を選んで "発注" する、まるでネットショッピングみたいな感じですね。
上で紹介しているふすさとチョイスがナンバーワンのようですが、他にもいくつかあります。
さとふる
楽天市場
ふるぽ
ふるなび
ANAのふるさと納税
わが街ふるさと納税
ふるさとエール
「さとふる」はテレビCMを打って宣伝していますね。
面白いのは、ふるさと納税って、返礼品は別にその地方の特産品である必要はないらしいですね。
なるほど、このような制度だと、高額な返礼品競争になってしまうというのも分かります。
高額な返礼品競争でが問題になっていますが、逆に、東京都や横浜市など、人口の多い地域の納税額は減ることになり、ダメージがあるようですね。
東京都や横浜市などの大都市では、税収減になってしまっているようです。
横浜市では50億円以上の減収だとか!
しかし、横浜市は「高額な返礼品競争には加わらない方針」だとか。なんだか漢前ですね。なので、横浜市にふるさと納税しても、お礼は市バス・地下鉄の一日無料乗り放題券2枚だけ(事業によっては動物園などの入園パスポートも。)
横浜市のふるさと納税、「地味」な返礼品とは? - はまれぽ.com 神奈川県の地域情報サイト
地域情報サイト『はまれぽ.com』が、〝ふるさと納税の影響で大幅減収!? 横浜市が2017年度から用意した返礼品って?〟を調査しました。 | 『はまれぽ.com』とは...横浜、川崎、湘南、神奈川県のキニナルお店、噂、スポット、変な場所、不思議なモノ、行政問題など真面目な疑問を徹底調査してレポートします。あなたがキニナル事をお寄せください。hamarepo.com
ただし、国から75%の補填があるそうで、実質的には13億円程度の減収となるようです。
(あれ、国から補填て、結局国民が払った税金が消費されているだけでは・・・?という疑問もありますが)
高額な返礼品競争を規制するため、ふるさと納税の制度見直し、来年の通常国会で議案提出ということになっているようです。
【政界徒然草】携帯値下げ、ふるさと納税…石田総務相 現場経験生かせるか
石田氏は産経新聞などとのインタビューで、総務相に就任後、携帯電話料金について「高いから下げてくれ。しっかり頑張ってほしい」との電話やメールをもらったことを明らか…www.sankei.com
なので、やるなら今年のうちが良いですね(今年度の申込みは年内12月いっぱいまでだそうです)
※クレジットカードなどを利用してふるさと納税する場合、ポイントサイト経由で利用すると、ポイントが何倍か多く付くという場合もあるようなので、チェックしてみましょう。
ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。 (※確定申告を必要とする(自営業者、医療費控除などを受ける)方はご利用できません。)
地域情報サイト『はまれぽ.com』が、〝ふるさと納税の影響で大幅減収!? 横浜市が2017年度から用意した返礼品って?〟を調査しました。 | 『はまれぽ.com』とは...横浜、川崎、湘南、神奈川県のキニナルお店、噂、スポット、変な場所、不思議なモノ、行政問題など真面目な疑問を徹底調査してレポートします。あなたがキニナル事をお寄せください。
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