フランスで、燃料増税に反対して大規模デモが行われたというニュースがありました。
フランス 続く燃料増税への抗議デモ 大統領の支持離れが加速
【パリ=三井美奈】日産自動車とフランスのルノーの問題に直面するマクロン大統領が、内政でも「自動車」をめぐる混乱の渦中にある。「温暖化防止策としてガソリンなど燃料……
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「マクロン大統領は辞任しろ」と叫びながら大勢の人が行進している。 しかし、冷静に考えると何かおかしい気もしてくる。。。 マクロン大統領が不適切だと多くの有権者が思うのであれば、選挙で落選させれば良い事なのではないか? 最初は良かったが、途中で目に余るほど問題ある行動を取り始めたと多くの国民が感じるならば、リコールという制度に訴える手もある。 ニュース映像では、一見、デモには大多数が参加しているようにも見えますが・・・ しかし、民主主義の政治体制の中で、そのようなデモがあっても、大統領の地位が揺るがないのだとしたら、それはデモに参加していない、有権者の大多数がマクロン大統領を支持している、と言う事なのかも知れない。
最近特に顕著になってきた事実、実は、「デモ」というのはそもそも、 "少数派がワガママを言っているだけ" というケースが多いということ。 考えてみたら、多数派は、そもそもデモなどする必要がないのですから。 多数派であれば、選挙で自分たちの意志が反映されるので、デモなどせず、投票で民意を示せば良いわけですからね。 選挙ではどうしても勝てない「少数派」が、自分たちの主張を訴えるためにデモという手段を取っている場合ある。 もちろん、デモは、少数派ではあっても "まっとうな主張" である場合もあります。 多数派が見落としている事実を少数派が訴えて認識させる、という意味がある場合もあるでしょう。 しかし、単に少数派が自分たちの意見が通らない事にヒステリーを起こしてワガママ言っているだけと思えるケースもあるようです。。。
日本では、国民性なのか、ほとんど大規模デモは起きません。 近年はよく、左翼系野党勢力がデモを行っている様子が報じられますが、「大規模」と言うにはお粗末な人数しか集まっていないことが多いようです。 「○万人が集まりデモ」などと言いますが、実際に集まっている人数と、主催団体が"自称"している人数にはかなり誤差がある場合が多いようです。 マスコミもどちらかというと「政権批判」したい会社が多いようですので、事実ではない数字でもよりセンセーショナルに報じられる数値を選ぶ傾向があるように思います。 現代のマスコミ(ジャーナリスト)は、事実を確認しないで報道することが多くなった印象です。 SNSの時代になり、ニュースは現地に足を運んで取材するより、SNSで現地にいる人の情報を集めたほうが効率が良い、と言う時代になってしまったこともあるのかも知れませんが。。。 マスコミが報じる情報が真実でない、恣意的に演出された可能性が高いという場合、デモの報道は、必ずしも正義の側とは言えないので、冷静に見る必要があるかも知れません。 フランスのデモでも、破壊活動や店舗の襲撃・略奪行為などもあったようです。これでは、デモと言うより単なるテロ/暴動・・・? 暴力行為や略奪行為があった時点で、そのデモはもはや正当な主張していると見えなくなってしまいますね。
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