日本、ついに韓国へ経済制裁 → してませんでした...

2019年7月4日から、ついに日本政府が韓国に対して制裁措置を発動!と話題になっていますが、 実際はまるで違う話のようですね。 実は、日本は「制裁措置」などしていませんでした、と言う話


日刊ゲンダイ(笑)などは「安倍首相の暴挙を許すな!」みたいな記事も出していますが。 経済制裁というのは具体的には、 (1)半導体の製造に必要な素材3品目の輸出規制 (2)ホワイト国リストから韓国を除外 (3品目とは「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」) と言う事で、これらの品目は日本が製造の90%を占めている半独占的技術によるもの。これがないと、半導体が製造できず、サムソンなどの電子産業を主要産業としている韓国経済は大きな影響を受ける事になる。 これを受け、韓国側は、「徴用工問題をはじめとする韓国の反日政策に対する報復措置だ」という論調で非難を続け、WTOに提訴する模様 日本国内の韓国寄りメディア  ほとんどのメディアがそうですが(※)  も、 『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』 『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』 などと報じ、感情論で法を歪めたかのように日本政府を批判しているようです。

※昔から(日本の?)ジャーナリズムには、「権力の監視」がその責務であるという意識が根底にあるのだとか。権力者の圧政から「言論の自由」を勝ち取るために、人類はたくさんの血を流してきたので、基本的には 権力 vs メディア という構造が根底にあるわけです。 しかしそれは、仮に、権力者が圧政などしておらず、民のための仁政をしているという状況下であった場合、無理に権力者のアラを探し揚げ足を取ろうとし続けた場合、気がついたら政府を転覆を狙うテロ組織の先棒を担いていた、という事になりかねない、諸刃の剣とも言えるわけです。

最初、「日本が韓国に対し、ついに経済制裁に踏み切る」という話を聞いた時、「本当にできるの?」と思いました。 いままでの政府の弱腰の姿勢をみていたら、与党自民党内にまで親韓派議員が多数居るような有様で、反対にあい撤回、結局何もしないのではないか?と思ったのです。 が、今回は何も揺るぐことなく履行された。 しかし、実はこれ、経済制裁でもなんでもないことだったようで。 しかも、日本政府の判断でもなかったようで・・・(*_*;)


結論を言えば、 韓国が北朝鮮に物資を横流ししている証拠をアメリカが掴んだ   ↓ 「軍事技術に転用される製品について管理を厳しくせよ」 とアメリカから指示を受けた という事だったようです。 要するに、核兵器を作るのに使える物資を、アメリカの敵国に渡すな、という要請が、アメリカの同盟国に出された、という話。 ホワイト国指定というのは、「安全保障上の友好国」のリストで、このリストに載っていない国への軍事転用の恐れがある製品の輸出については、都度許可を取る必要がある、と言う事だそうです。 つまり制裁内容の(1)と(2)はほとんど同義ですね。 実は、日本にとってはアメリカに次いで重要な友好国であるインドも、このホワイト国リストに入っていないのだとか。 これは、相手国側の輸出管理体制が、敵国に軍事技術を輸出しないようキチンと管理できているか?によって判断されるそうです。 さらに言えば、「制裁」ですらなく、「特別待遇」だったのを、「その他の国と同じ扱いに」という事になっただけだとか。 韓国がホワイト国リストに入ったのは2004年からで、それまでは入っていなかったんだとか。 アメリカはオバマ政権の時。 それ以降、北朝鮮のミサイル開発が急激に進行した、という事実もあるそうです。 さらにさらに、文在寅大統領になった2017年以降、日本から韓国へのフッ化水素の輸出が異様に増えているのだとか。急に半導体製造が増えたとも思えず、一体何に使っているのか?(文大統領は親北派/フッ化水素は核兵器開発や毒ガスの製造などにも利用できるとか・・・)


要するに、同盟国から軍事転用技術を輸出するなという盟約の履行を求められただけで、日本政府が判断したわけではない、と。 さらに言えば、「制裁」でもなく、「優遇」を「普通」に戻しただけだった、というわけですね。。。 G20サミットの直後から開始というのは、アメリカが以前から同盟国に根回ししていて、G20でその最終確認をしたということなのでしょうね。 日本のメディアはほとんどが「反権力」が仕事だと勘違いしていますので、日本政府が感情論でルールを歪めたみたいな論調で報じ続けて印象操作していますが それはともかく、韓国政府までもがその論調に本気で乗っているとしたら、愚かな事ですね。 韓国が北朝鮮への支援を止め、「きっちりと同盟を守ります」、「輸出や物資横流しもないようにしっかり管理します」と宣言し実行すれば済む話。 これは、日本ではなくアメリカにそれを認めてもらう必要がある。 つまり、日本が感情論で政策を決めたわけでもないので、気分で解除したりもできない話なわけです。 逆に言えば、日本に主権がある話ではなかったということですね。 弱腰だった日本政府も目覚め、ついに立ち上がったか?!などと喜んでいる保守・右翼系の人もあるかも知れませんが、「目覚めた」わけではなかったというわけですね。

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