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【衰退】人件費の安い日本でモノを製造する【経済】

政治・経済・法律
先進国が、国内で人を雇うと人件費が高いので、より人件費の安い外国でモノを製造する。

これは、貨幣価値の違いによって起きる。

国内で人を雇った時に払う金の半分以下の金額しか現地の人に給与を支払っていなくても、相手の国にとっては超高給で大変ありがたい話だったりすることもある。

しかし、海外に工場を移す事で、国内での雇用は減り失業者が増える。一方、企業は製造コストが下がり利益が上がり、その企業に勤めている社員の給与は上がる。そして、貧富の差が広がる。

安い人件費で仕事を受けていた後進国は、やがて成長・発展し、人件費が値上がりしていく事になるが、そうなれば、発注していた国は、さらに人件費の安い別の国を探し始め、発注先を変えていくようになる。

戦後、高度経済成長を遂げた日本の円は常に世界で高い評価を受けてきた。

それに慣れてしまい、日本人は、海外の安い国に発注する側、と言う意識が当たり前になっていた気がする。

しかし、実は日本の産業の衰退は著しく、現実には人件費の安い国として海外から発注される国になりつつある分野が既にあるという話

やがて、あらゆる分野において、日本に外国企業が工場を作り、製造を請け負う「人件費の安い国」になる日が来るかもしれない。

そんな状況を想像してみると・・・

一労働者の立場でしか考えなければ、案外それも悪くないのかもしれないなどと思ったり。。。

そうなるとやはり、外国ができる人材は重宝するかもしれないなぁ、などと思ったり。。。

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