マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】

ライター：hurueru_ginsajiさん（最終更新日時:2013/12/16）投稿日：2012/11/6

渡邉 哲也さんによる解説（16：10 ～）文字起こし

あのー、メディアのミスリードとか酷い演出等に関しましてはですね、実はあの『国際標準化機構』というのがありましてISOというのがあるんですね、ISO 26000。あと『日本工業規格』っていわゆる工業製品の規格――皆さんご存知かもしれませんけれど、JIS Z 26000 というのが、2012年3月21日に規定されたんです。

これはどういうものかというと、いわゆる社会的責任規定といわれるものを規格化したんですね。企業倫理というものは、今まで倫理というフワフワとしたものだったのを、ちゃんとしてルールとして、国際ルールにしてしまって、日本も批准したんです。

で、今コンプライアンスってどこも言われますね。あの、どこの会社も売り上げよりもコンプライアンス、法律を守りましょうっ
てやってるんですが、ただなかなかですね、これが守られてない企業がある。それがどこかというとメディアなんですよ。

どういう事かというと、こういう事なんですね。

放送法って皆さんなかなか読んだ事がないかもしれない。放送法第四条というのがあって、

一　公安及び善良な風俗を害さないこと。

ニ　政治的に公平であること。

三　報道は事実を曲げないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

いわゆる編集とかしちゃ駄目なんですよ。

ただし、これには問題がありましてね、放送法第四条には罰則がないんです。罰則がないから、脱法行為として皆さん行われてきてなし崩しになってきちゃったんですが、ところがこれ国際規格として成立したもんですから、違法行為や違法行為を行っている企業に対して、｢企業はお金を出しちゃいけませんよ｣、要はスポンサーになっちゃいけないんですよ。それで、容認や継続をすればその企業は国際取引の輪から外されますよ。というルールが、これ2012年に決まったんです。

お陰様で民主党のお陰でですね、訳分からないもんですから判子押しちゃったという事なんですね(笑)。

で、今ですね、あの、皆さん企業…とくに上場企業はご存知のように、『コーポレート・ガバナンス』――名前は聞いた事ありますね？新聞なんかにもよく書いてありますけれども。

違法行為の管理監督は社員じゃないんですよ。社長や執行役員直属の弁護士など第三者を入れたところが直接やって、一般のお客様窓口で扱う訳ではないんです。窓口に来たらすぐ役員に上げなくちゃいけないというルールになってます。で、これに関する重要な決定事項は、役員会にかけると同時に、企業は公表しなくちゃいけないんです。それと同時に、対策を打って、再発防止処置を明示しなくてはいけないんです。これをやらないと、国際的な取引の輪から外されます。

例えば、海外に自動車売ってるメーカーありますね、化粧品売ってるメーカーありますね。これをやられてしまって、｢何であそこの会社脱法行為をやっているのにお金を提供するんだ。スポンサライズするんだ｣と言われると、もう何も言えなくなる。

ですから、あくまでもテレビでおかしいなと思った瞬間に各自の意思で、これ集団でやると威力業務妨害という犯罪になりますからね。各自の意思で、皆さんが、思った事をちゃんと伝える。これはメディアを監視するというのも、国民の仕事なんです。

これを、今まで一方的に出来なかった。やり方を皆さん知らなかった。ところがですね、今はこれが｢出来るようになりましたよ。是非、皆さん思ったらやって下さい｣という事なんですね。

（中略）

こういう仕組みがございますので、是非皆さんですね、今日の放送をご覧頂いた方々は覚えておいてください。｢おかしいな｣と思ったらコンプライアンス、｢違法案件だと思う｣ということでちゃんとメディアに対して自分の思ってることを伝える。

当然それにお金を提供することもおかしな話ですから、提供責任という形で、スポンサー企業に対しても｢こういう事があった。私はおかしいと思う。調査を求めます｣いわゆるクレームじゃだめなんです。ちゃんと再発防止処置を求める、調査をされると調査を依頼された側は必ず調べて改善処置をとらなくちゃいけなくなる。ここが大きな違いなんですね。文句を言うと、｢文句を聞きました、承りました｣で終わるんです。｢再発防止はどのようにしてもらえますか？｣とこれが最後の答えです。

（文字起こしここまで）

公正な報道がなされるように各報道機関にも調査依頼をしましょう