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公務員の給与の基準はどうやって決まるのか

政治・経済・法律
公務員の給与水準は、実は日本全体の企業の上位100社の給与の平均だという噂を聞いた事があります。
 
上位百社って・・・

ちょっと調べてみたら、日本の企業は400万社以上あるそうですが。

うち半数以上が個人事業主らしいので、法人だけだと160万社以上(※160社じゃありませんよ、160社)

そこから上位100社って、すんごい限られた、数少ないエリート層が基準ってことになりますね・・・

【悲報】 夏ボーナス減る 平均87万8172円 経団連発表 ←いや、だからさ、全企業平均をとれよクソ団連



※ちゃんと調べてみたら、正しくは、「従業員50人以上いる企業の平均給与」を基準にしているのだとか(人事院勧告)

しかし・・・

ここには公務員マジックというか、「やらせ」と言われる実情があるようで。

★現実問題として、50人以上従業員がいる全ての会社の平均給与を調べるのは困難、と言う事で、「無作為に抽出した」サンプルデータが、これがどう見ても「作為的」としか思えないような高給企業ばかりが選出されているのだとか。
東証1部上場企業の平均をも大きく上回っていたなどという調査も出ていたようです。
某都市の職員給与は同地区にある巨大自動車メーカーの給与を上回っていたとか?


公務員が、公務員の給料を決めるわけですからね・・・どうしても甘くなりがちでしょう。

別に悪意があるわけではないのでしょうが、どうしても、自分たちの既得権益は守る気持ちが働くのが人間ですからね。

そしてそれが何十年も繰り返され、公務員はいつのまにか超高給取りになっていく、と。。。

「働かない高給取り」というのが「役人」のイメージですが(笑)

これは、世界中どこの国を見ても、同じような状況はあるようですね。

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