米ブルームバーグ通信が「トランプ大統領が日米安保を破棄する可能性に言及していたと報じたことが、意外に大きな波紋を投げかけている模様。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。…
まぁ、即座に否定の報道が出たようですが(笑)
米大統領府、日米安保破棄は米政府の立場と相容れないと日本に説明
菅義偉官房長官は25日午後の会見で、米国による日米安保破棄は米政府の立場と相容れないものであり、そういった計画はないと明かした。菅氏は会見の中で「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相容れないものであるとの確認を得ている」と述べた。…
そもそも、ブルームバーグ通信というのは、例えるならば、スポーツ新聞程度の位置付けらしいので、そもそも真に受ける必要はないらしいですが。(笑) スポーツ新聞や三流ゴシップ雑誌の記事をアメリカの大手ニュースが報じ、アメリカ政府が問題にした、みたいな話？
ただ、トランプ大統領がテレビ番組のインタビューで語ったというのは事実なのでしょうから
日本が攻撃されれば、米国民の命を懸けて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本にはわれわれを助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ。
これは、日本人としては、少々納得が行かない部分もあるわけですが。 ただ、いつもの過激なトランプ節、国内向けのアピールであるとは思います。 実のところ、アメリカ人は、どうして日本が戦わないでいいのか、日米安保がどうして決められたのか？ はっきり言って、日本の憲法がどうなっているかなど、大部分は知らないのだそうです。 それじゃぁ不満に思う人が多いのは当然かも知れませんね。 日本側としても言い分はあるわけです、そもそも、日本に武力を持たせないように決めたのは、アメリカだったわけですから。 戦争に勝ったアメリカが 「日本は二度とアメリカに逆らえないように武力を持たせないことにしよう」 と、決めたわけですから。 では攻められたらどうするのか？ 安全保障は？ ということで、日本が武力を持たない代わりに、攻撃されたらアメリカが守るという安保条約が締結されたわけです。 アメリカ人にとっては、なんで他国を命がけで守らなければならないという、大きな負担になるのは最初から分かっていたこと。それでも、日本に再び武力を持たせたくなかった、アメリカとしても、二度と日本と戦争はしたくなかったということなのでしょう。 まぁアメリカは、日本に大空襲を何度も行ったり、原爆を２つも落としたりして、民間人を大虐殺した事実があるわけですから。いつか復讐されるんじゃないかという恐怖心があるのだろうと思いますが。 アメリカ以外の諸外国の人々の多くは、「日本は二個原爆を落とされたのだから、アメリカに二個原爆を落とす権利がある。」みたいな事を言う人が多いそうで。。。
結局、トランプ大統領は、「安保は破棄しないが、内容は改正したい」と安倍首相に伝えたようです。
トランプ氏、日米安保条約は「不公平」 破棄は「考えず」
トランプ米大統領は２９日、大阪市でのＧ２０サミット閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、トランプ氏が破棄する意向を示した…
アメリカ人に不公平だといくら言われても、日本は軍隊を持っていない事になっているわけで。 自衛隊は自国を守るため以外の目的で戦闘を厳しく禁じられているわけで。 日本人だってそれを改善したいと今、切望している人は多いわけですが。 そのためには、 １．憲法改正して、軍隊を持ち、戦争ができる普通の国になる ２．国連の敵国条項を破棄させる 必要があるわけです。 戦争ができる国になるというのは語弊があるかも知れませんが、絶対に戦闘を認めないという条件ではアメリカの要求を満たすことは無理なので。 例えば、自衛隊と同行した外国人（外国軍）が攻撃を受けたとしても、自衛隊は一発の銃弾も撃ってはならない規定になっている。それどころか、日本人に向かって撃ってきたとしても、反撃は許されないのだとか。 日本人が銃撃され、誰かが被弾して被害が出た、そうなって初めて撃ち返す事ができる、そういう規定になっている。 せめて、 １．同盟国が攻撃された場合にも反撃を許可 ２．被害が出る前に攻撃を受けた時点で反撃を許可 くらいの条件緩和は必要でしょう。 ということは、 ３．被害を防ぐための先制攻撃の許可 が必ず必要になります。 それがないと、相手が銃を抜いて日本人に向けてきたときに、２が実行できないということになってしまいますから。 と言う事は、相手のミサイル基地を、発射前に攻撃して叩いてしまう事も実行可能になるということです。 日本以外の国ではそれは当たり前の事なのですが、現在の日本では許されないのです。 実際、日本人にも、そんな事をすれば戦争になると、抵抗がある人が多いと思います。 「戦争反対、戦争するくらいなら殺されよう」 そんなふうに、75年もの間、日本人は教育（洗脳）されてきましたから。
また、敵国条項とは、日本が国連にとって「敵国」であると明記されていること。 そして、敵国である日本が、武力を使用した場合、同盟国の許可を求めず、即座に攻撃してよい、という国連の条文に書いてある。 中国は国連の常任理事国であり、敵国である日本は常任理事国にはなれません。 これがどういう事かというと、例えば、太平洋上のとある日本の領土の島が、中国軍に侵略・占領されたとします。 そして中国が 「その島はもともと中国の領土であった、日本が不法占拠していただけだ。それを取り返しただけだ」 と宣言する。 そうなった時、日本はそれを奪還しに自衛隊を派遣できるかというと、できない。 もし日本がその島を奪いに武力を向かわせれば、それは即座に「日本が再び侵略行為を始めた」と中国がみなすことが可能になり、同盟国の許可なく、即攻撃を加えて構わない。また同盟国はそれを支援しなければならない。というとんでも条項となっている。 現状でそれが思うように行かないのは、米軍が日本に駐留して睨みを効かせているからにほかなりません。 沖縄を中国が一足飛びに攻撃・占領できないのは、沖縄を攻撃する＝米軍に攻撃を仕掛けることになるからですね。 現実にはそんなこと許されないとは思いますが、国際世論をうまく誘導して、それを認めさせる風潮を作り、沖縄を奪取する計画を中国は企てていると言われています。（だから国連で「沖縄は日本ではない、琉球王国である。日本が民族の独立性を無視して占領状態にある。」と宣言させたい。） そして、基地反対運動を裏で扇動し、米軍を沖縄から撤退させたいといわけです。 現状では実行力を失っているとは言え、敵国条項を破棄させることは、大義名分を中国に与えないために必要なこととなります。
アメリカも、実は、まさか日本がこんなにも長い間、戦後作られた憲法を死守し続けるとは思っていなかった、ということはよく言われますね。 いい加減、日本も、正常な国に戻らないと、アメリカにとってもマズイ事になりそうだと気がついて、アメリカは日本の憲法改正を後押しし始めたようにも見えます。 トランプ大統領の安保是正発言は、日本の憲法改正を後押しするという意味なのかも知れませんね。
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